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所長紹介

所長プロフィール

菊一　功（きくいちいさお）

宮城県登米市出身
労働省(現厚生労働省)入省
小田原、横須賀、川崎南、横浜北署の４箇所の労働基準監督署長(１０年)
平成16年3月、定年前に退職勧奨により退官
平成16年4月みなとみらい労働法務事務所 開設


安全総合調査研究会代表

著書等

当事務所の著書がコチラから お買い求めいただけます。

• 「現場安全担当者のためのやさしいワイヤロープ管理」(労働新聞社)

この本の詳細


編集：クレーン用ワイヤロープ破断事故防止対策研究会
発行所：株式会社労働新聞社
初版発行：1994年6月11日
定価：1,000円
第１章　ジブ起伏ワイヤロープ破断の実態
第２章　ワイヤロープの基礎知識
第３章　ワイヤロープ破断試験等
第４章　ロープ寿命日数の算出
第５章　ワイヤロープの廃棄基準
第６章　資料（ロープの点検と廃棄基準）


• 「安全衛生アイデアＢＯＯＫ」（労働新聞社)
• 「あなたの安全帯は大丈夫？」(労働新聞社)
• 「偽装請負と元請責任」(労働新聞社)
• 「安全ビデオ「監督官はココを見る」監修（建設安全研究会）
• 「偽装請負と事業主責任」(労働新聞社)

この本の詳細 　


編集：みなとみらい労働法務事務所 所長　菊一　功
＆　資料担当　チーフコーディネーター　武田　護
発行所：株式会社労働新聞社
初版発行：2007年1月12日
定価：1,000円
第１章　労働者派遣事業と請負の区別
第２章　重層請負における元請の責任について
第３章　請負・派遣についてのＱ＆Ａ
第４章　製造業の元方事業者による連絡調整と派遣法
資料

• 偽装請負労働安全衛生法と建設業法の接点」(労働新聞社)07.9.12発売

この本の詳細


編集：みなとみらい労働法務事務所 所長　菊一　功
発行所：株式会社労働新聞社
初版発行：2007年9月3日
定価：1,400円
第１章　建設業法の基礎知識
第２章　労働者派遣事業と請負の区別
第３章　重層請負における元請の責任について
第４章　建設業法と労働安全衛生法・労働者派遣法等に関する相談事例Ｑ＆Ａ
第５章　労働者派遣法などの質問
資料

• 安全ビデオ「ある現場の偽装請負の代償」監修（建設安全研究会）

このビデオの詳細


監修：みなとみらい労働法務事務所
企画・製作：建設安全研究会
発売日：2008年2月1日
定価：45,150円 →　40,000円(当事務所販売価格)
ビデオの紹介：ビデオのあらすじ

元請に監理技術者がいないことから、資格を持つ協力会社の河合を出向させ配置させた。河合が協力会社作業員に指示した作業で墜落死亡災害が発生。労働基準監督署は災害調査や事情聴取の結果、偽装請負と判断。派遣法を適用し、派遣先としての事業者責任で、元請と責任者の河合を安衛法違反で書類送検した。

後日、国土交通省の立ち入りがあり、監理技術者の河合が在籍出向者で建業法違反であることが判明。この事故をめぐる処分は次のとおりとなった。

●　元請は、送検による「指名停止」　と建設業法違反で「営業停止18日」

●　協力会社も、建設業法違反で　「営業停止15日」

一つの災害で安衛法・建設業法・派遣法の3つの法律がかかわります。これらの違反は責任者不在という偽装請負と密接に関わっていることを、このビデオで分かり易く解説しています。

国交省は、昨年から「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、大手建設会社から順次指導を行なっています。請負基本契約について、建設業法・派遣法・安衛法・民法からチェックする必要があります。

このビデオのご購入希望者は、当事務所にお願いいたします。


• 現場監督ための相談事例Q&A　　建設業法・安衛法・派遣法・偽装請負から労災かくし等」(大成出版社09．12.20発刊)

この本の詳細


著者：みなとみらい労働法務事務所　菊 一 功
発行所：株式会社　大成出版社
初版発行：2009年12月20日
定価：1,890円 (税込み)
第１章　建設業法の基礎知識
(問)社長は、監理技術者・主任技術者、現場代理人になれますか? (経営業務管理責任者の関係で問題)
(問)一括下請負は、公共工事だけで問題となり民間工事は施主の承諾を得ればいいのですか?(民間工事でも、共同住宅を新築する建設工事の場合は不可)
第２章　派遣法の基礎知識
(問)監督署は、元請が下請労働者を指揮命令していて災害が発生した場合、どのような対応をしますか?(派遣法を適用、元請に対し事業主責任を以って送検している事例)
(問)朝礼を元請主導で行うと派遣法違反ですか?
第３章　安全管理監督者の職務　労災かくし等
(問)支店の幹部は、どのような状況で実行行為者になりますか? (災害発生直前に幹部が現場巡視を行った際に、違法行為の指示、黙認があった場合等)
(問)是正勧告書の内容に納得がいかないので、受け取りを拒否できますか?
(問) 労災かくしが１か月以上過ぎて発覚した場合、どのように対応すればよいですか?
(問) 下請の労災かくしに関与して、元請が送検される場合とは?

• 「リスクアセスメント再挑戦のすすめ」(労働新聞社　2012．6.11発刊)

日本のリスクアセスメントは、３つの誤解から迷走しています。
第1の誤解　危険源のチェックリストを作らず、リストアップしていないこと。
第2の誤解　リスク評価でツジツマ合わせをしていること
第3の誤解　危険予知とリスクアセスメントを一緒にしていること
日本のゼロ災運動の成果は、災害発生率の低さで世界トップクラスにした。しかし死亡率は中クラス。
リスクアセスメントはゼロ災を目指していない。
リスクアセスメントは危険ゼロを目指しているが、不可能と考え、許容されるリスクを認めている。
リスクアセスメントは死亡重大災害ゼロを目指している。


• 「建設業の社会保険加入と一人親方をめぐるQ&A」(大成出版社2013．7.20発刊)

この本の詳細


著者：みなとみらい労働法務事務所　菊 一 功
発行所：株式会社　大成出版社
初版発行：2013年7月20日
定価：1,890円 (税込み)
第１章　国土交通省による建設業の社会保険未加入対策
第２章　社会保険の概要
第３章　社会保険担当部局が行う未加入事業場に対する指導
第４章　一人親方等の諸問題
第５章　社会保険加入問題Q&A

• 「知っておきたい　建設現場責任者の基礎知識(大成出版社　2014．4.11発刊　共著)

当事務所に関係するゼネコンの安全担当部長等による現場に則した実践書
現場責任者は、緊急を要する安全管理が求められ、即決しなければならない。
その時のための基礎知識をＱ＆Ａ形式で解説


• 「フルハーネス型安全帯　安全帯使用者のための解説Ｑ＆Ａ(労働新聞社　2014．7.16発刊　)

胴ベルト安全帯は世界で使用禁止。その使用を命ずる日本の安全は世界の非常識。
多くの胴ベルト安全帯によるぶら下がり体感教育の目的は意味がない。
体感教育の目的は、胴ベルト安全帯の限界を知り、ハーネスに移行すること。
その前に手すり等墜落防止措置の徹底。
ハーネスの使用方法を具体的に解説。ハーネスの危険性も指摘。
ハーネス型安全帯も適正に使用しないと危険。
ハーネスの墜落安全距離は5.4ｍ以上。
3ｍ程度の高さでどうやってハーネスを使用するのか


• 「安全帯で宙づり　救命までの延命措置(労働新聞社　2015．7.29発刊　)

胴ベルト安全帯で宙づりとなり低酸素脳症等で死亡する災害が毎年発生している。
胴ベルト安全帯の体感では40秒でギブアップ。レスキューが救出する20〜30分まで待てない。
墜落に対する現場のレスキュー教育は、日本で制度的になく、欧米の非常識。
ロッククライミングの発想から筆者が実際に体感して実践した、目からうろこの延命措置を紹介。


• 「よりよい危険源のリストアップ法はこれだ」(建設安全研究会 12．2.1発刊)

このDVDの詳細


著者：みなとみらい労働法務事務所　菊 一 功
発行所：建設安全研究会
初版発行：2012年2月1日
定価：45,150円 (税込み)
　いまなら！ ⇒　特価40,000円（税込み）

リスクアセスメントの最大のポイントは、現場のどの場所・どの作業の中に、どのような危険性（危険源）があるかを事前に把握する、危険源のリストアップです。そして、リスク評価につながります。

しかし、研修会ではリスク評価、つまり点数付けに重点をおき、危険源のリストアップ（特定）を教えなかった結果、現場はＲ・ＫＹと混同し、やがて空回りし始めました。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現状は、危険性を感じたものだけを対象とする「モグラたたき」で、多くの危険源が漏れています。

＜このDVDの特徴＞

・危険源のチェックリスト作成から危険源のリストアップまでを解説しております。

・危険源の特定漏れから発生した死亡災害を２例紹介しております。

・危険源のチェックリストに従って、危険源の型に該当する「もの」が「ある」か、「ない」かだけをリストアップします。　　　　

・リスク評価ののちは、作業手順書やＲ・ＫＹ等の資料として活用できます。